電話番号案内「１０４」で問い合わせた番号に接続するサービス「ＤＩＡＬ１０４」の広告を巡り、利用したら割高になることを記載しなかったのは不当表示だとして公正取引委員会は１３日、景品表示法違反（有利誤認）でＮＴＴ東日本と西日本の２社に対し再発防止などを義務付ける排除命令を行った。通信事業の広告を巡り公取委は０６年と０７年、ソフトバンクモバイル、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ（ａｕ）の３社に対し同法違反で警告（行政指導）したが、行政処分相当の排除命令は初めて。　　　

　公取委によると、両社はサービスを開始した０７年７月、ＪＲなどの駅に掲示したポスターや車内の中づり広告、新聞広告、テレビＣＭなどで「そのままおつなぎします」と記載したが、接続料金が通常より割高になることを表示しなかった。９月以降の広告やＣＭで「番号案内料のほかに接続手数料と通話料がかかります」とただし書きを追加したが、小さな文字で目立たず不十分だった。

　サービスは電話案内後に自動音声案内に従って「１＃」を押すかオペレーターに依頼すれば電話を切らずにそのまま相手先に接続される。料金は通常の案内料金（６３〜１５７．５円）に加え、接続手数料３１・５円がかかるほか、通話料も３分間あたり１・６円割高になった。２社は「お客様にご迷惑をおかけしないよう適切な対策を徹底する」としている。【

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